結論から言うと、管財事件にならず同時廃止事件として何事もなく終われば、大体25万円～30万円と言ったところでしょうか。安いところなら25万円でおつりが来ます。

内訳は以下の通りです。（東京地裁の場合）

• 申立手数料　　印紙代1500円
• 切手代　　約4000円
• 予納金　　約20000円
• 弁護士報酬　　約250000円

特に弁護士費用はかなり差があります。場合によっては成功報酬も要求する弁護士もいます。そうなってくると30万円は軽く超えてしまう場合があります。

また、管財事件（個人の場合はほとんど少額管財事件）になれば少なくてもさらに20万円が上乗せになります。

このように、お金がないから自己破産するのに、決して安くはない費用が必要になります。そのため大切なのは早めに弁護士に相談に行くことです。あまりにも切羽詰った状態に陥ってしまうと、弁護士に依頼することすらできずさらに深みにはまってしまいかねません。所得が一定よりも少なければ「法テラス」という団体の支援も受けることができますからぜひ検討してみてください。